So what?

１月７日を最後に休載していましたが、２月１日付で人事異動があったのを機に、正式にブログを終了させていただきます。

 

くぼたさんはじめ再開をアピールしてくださった皆さんには申し訳ありませんが、立場上、私的な意見や見方であっても、公的なものとして解釈されてしまう可能性がこれまでにも増して高くなりました。

 

本音をお伝えしたくて綴ってきた拙ブログですが、不特定多数のユーザーの皆さんを対象とするため、かえって誤解を招きかねないと考えた結果です。

 

今後とも、読者の皆さんに満足していただける産経新聞とMSN産経ニュースの発信に全力を傾けますので、よろしくお願いいたします。

 

拙ブログのこれまでのご愛読本当にありがとうございました。今回もコメントへのお返事はいたしません。失礼をお許しください。それでは皆さん、お元気で。

本エントリを持ちまして、平成１９年１月８日から続いていた連続更新が２年になりました。また、エントリ総数は１８年９月２１日から計１０００本に達しました。

 

３カ月ほど前から、この２つを同じ日に達成したいと考えて微調整を行ってきましたが、「その日」を迎えることができて感慨深いものがあります。

 

これもひとえに、拙ブログを訪問してくださった皆さまのご支援の賜と、厚く御礼申し上げます。

 

しかしながら、放電続きで少々モチベーションの維持が難しくなってきました。ということで、楽しみにしていただいていた方には誠に申し訳ありませんが、しばらくお休みさせていただきます。

 

「突然何を言うねん」と思われるかもしれませんが、数カ月前からずっと考えておりました。

 

そもそも、このブログは新聞編集という本来業務の間を縫って行ってきましたが、時として本末転倒になりそうだったり、更新のための更新になるようなケースもありました。

 

これからの情報伝達においてネットが新聞やテレビを凌駕するほどのパワーを持つメディアであり、不可欠であることは言うまでもありませんが、日本のネットはまだまだ発展途上だと思います。

 

そんな中、ネットの長所と短所を実体験できる機会を得られたことは本当にラッキーだったと実感しています。この経験を今後の情報発信に生かしていきたいと思います。

 

休載がずっとなのか、あるいは書きたくてたまらなくなって短い休みで再開するのかは僕にもわかりませんが、とにかく一度ここで区切りを付けておきたいと思った次第です。

 

今回のエントリに対して、さまざまなコメントをいただくと思いますが、レスは致しません。どうぞご理解ください。

 

最後に改めて、これまでありがとうございました。

 

 

暗いニュースが多い中で、夢のある話題を一つ。

 

日本一のお山、富士山の麓から５合目まで、登山者や観光客を運ぶ電気鉄道構想が山梨県側で持ち上がっているそうです。

 

甲府支局の牧井正昭記者のリポートによると、構想は富士五湖観光連盟の会議で打ち出され、麓の有料道路「富士スバルライン」ゲート付近に始発駅を設け、有料道路上に単線の線路を敷くという内容です。

 

５合目ロータリーまでの全線約３０キロで、観光客が散策できるように途中に４駅を設置。２００人乗り車両を４両連結し、１便で８００人程度を運ぶ計画で、建設費は６００億～８００億円程度を見込んでいるそうです。

 

富士山５合目には麓からスバルラインなどを利用してマイカーやバスで行くか、歩いて登るしかありませんが、山梨、静岡両県とも車の排ガスによる動植物への悪影響に頭を痛めており、夏場にはマイカー乗り入れを２週間前後規制しています。ごみや屎尿問題も深刻化し、入山規制の議論も起きています。

 

富士山ではこれまでに、麓と５合目にケーブルカーを開設する計画などが持ち上がりましたが、どれも自然環境保護から見送られており、今回の構想にも安全面などで懸念する声もあります。

 

それでも、「スイスでは１００年も前から登山電車が走っている。マイカーと違い電気鉄道なら公害はなく、通年営業も可能。既存の有料道路を軌道に利用すれば新たな森林伐採が少なく、自然環境への負荷は減る」と富士五湖観光連盟の堀内光一郎会長は有益性を強調しています。

 

「首都圏から乗り換えなしの５合目直行便」というビジョンもあり、なかなかロマンのある楽しい話であるように感じます。

 

ただし、電車が通るのはあくまで途中の５合目まで。頂上はやはり歩いて極めるのが富士山に対する「礼儀」であると思います。

今年の紙面の初登板は３日でした。

 

トップにしたのは、昨年６月に日中両国政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田問題をめぐり、継続協議の対象で現状を維持しなければならないガス田「樫」について、中国が合意を破って新たに掘削していたという特ダネです。

 

ガス田問題では、「翌檜（あすなろ）」付近での共同開発と「白樺」での日本の出資が決まりましたが、「樫」 と翌檜の本体の「楠」は共同開発の合意に至らず、継続協議の対象として両国に現状維持が認められています。

 

しかし、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が周辺海域の変色などを確認。資源エネルギー庁などで分析した結果、新たな掘削が明らかになったそうです。

 

合意の直後から掘削を行い、すでに作業を終えて生産段階に入った可能性が高いというのですから、呆れます。日本政府は合意違反として厳重抗議したそうですが、中国側は逆にＰ３Ｃの監視を「妨害行為」として抗議してきているというのですから、盗っ人猛々しいとはこのことです。

 

日本政府内には「継続協議の対象になった樫などについて中国側は単独開発に固執しており、一方的に開発を進めていくという懸念があった」との指摘もありますが、はっきりいって中国の本性をわかっていながら信用した日本の甘さが背景にあると言わざるを得ません。

 

中国やロシアといった国々に「約束を守る」という概念がないことを今回のケースは改めて浮き彫りにしたわけですが、今からでも遅くはありません。日本政府には断固たる態度を取ってもらいたいと思います。

皆さんはこの年末年始、何連休をとられましたでしょうか。片山は元日に続いて３日も当番。元日は休刊日で新聞がなく、ＭＳＮ産経ニュースの編集が仕事でしたので、３日が“紙初め”でした。

 

それはともかく、元日付の産経新聞で【政治検定】という特集がありましたが、お楽しみいただいたでしょうか。ネットでも掲載されているので、まだの方はチャレンジしていただきたいと思います。

 

政治部の五嶋清デスクの監修で、政治に関する知識を試そうという内容で、全３０問。難易度別に５段階に分けられており、正解数に応じて特級～５級のランク付けをするというものです。

 

「日本固有の領土で、韓国も領有権を主張している「竹島」の韓国名は」（難易度★）といったイージーな問題から、「昨年の臨時国会では、新テロ対策特別措置法の延長が争点になったが、旧テロ対策特別措置法の正式名称は」（同★★★★★）という超難問まで、結構楽しめます。

 

で、片山の成績はどうだったかというと、難易度★や★★は軽～くクリアしましたが、★★★からつまずき、結局、正解は２３問。「なかなかの政治通です。周りの人たちに自慢できます」という２級（正解２１～２５問）でした。

 

「新聞社の編集長がその程度か」というなかれ。例えば、問い２６は「共産党本部にある職員食堂の定食の料金が昨年１１月に６０円引き上げられました。いくらになったでしょう」って、そんなこといくら編集長をやってても知りませんもん！

 

もちろん、最高難易度の旧テロ特措法の正式名称なんて、政治部の担当記者でも言えないと思いますよ。ま、とにかく一度、ご自身の政治知識をお試しあれ。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090101/plc0901010842003-n1.htm

産経新聞政治面に客員編集委員の花岡信昭が書いている「政論探求」というコラムがあります。

 

平成２０年最後の回は、各紙の政治面にかつてあったこぼれ話を綴る「ハコ」についてでした。

 

若手記者が材料を集めて執筆し、文章修業にもなっていたというハコですが、いつの間にか姿を消し、その代わりに昔なら「ハコネタ」扱いだった小ネタが、「重大ニュース」として報じられるようになったという趣旨です。

 

花岡氏がその典型例として挙げたのが、麻生首相の「高級ホテルのバー通い」や「漢字の読み間違い」です。

 

「政治記者がまなじりを決して報じるような話ではない」。こう断じていますが、まったくもって同感です。

さらに花岡氏は臨時国会終盤で民主党が出した解散要求決議についてもバッサリです。そんな決議など憲法にも国会法にも規定はありません。「出すなら内閣不信任案だ」というわけですが、これまたその通りでしょう。

 

しかも、身内であるはずの自民党の渡辺喜美氏が賛成し、「すわっ、政界再編か」と大騒ぎで報じた社もありますが、その気配はまったくありません。それどころか、自民党内には逆に“結束効果”のようなものが生まれています。

 

野党提出の内閣不信任案に自民党から大量の同調者が出て宮沢政権が崩壊し、２つの新党誕生につながった平成５年当時とは、ダイナミズムがまったく違っています。

 

「政治メディアは迷走していないか」。花岡氏がタイトルでそう問いかける意味をよくかみしめながら、大局に立ち、本質を見抜いた政治報道を心がけたいと思います。

平成２０年の元日に続き、本年も元日に出勤して、２日朝に更新するこのブログを書いています。

 

２１年の元旦、東京は快晴に恵まれ、素晴らしい年の初めとなりました。不況風が吹きまくり、人々の生活は厳しい中での１年のスタートですが、日本の底力を発揮して、明るい年に変わってくれればと願わずにはいられません。

 

しかし、富山県南砺（なんと）市で１日早朝、６人が焼死した火災には言葉を失いました。３家族が一堂に集って楽しいお正月になるはずが、まさに暗転してしまいました。この手のニュースにはいつも胸が引き裂かれる思いがします。犠牲者のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 

さて今回のテーマは、日本のＮＰＯ法人が編集し、昨年秋に中国で出版された日本語教材をめぐり、「旧日本軍医が多くの中国人を助けた」という史実を、中国側が「問題がある」として削除していたという話です。

 

北京総局の矢板明夫記者の記事によると、教材は北京の大手出版社「外語教学と研究出版社」が出版した「日語読庫」で、日本のＮＰＯ法人が外国人向けに編集した「日本語多読ライブラリー」が原本です。

 

「雪女」「走れメロス」など日本のおとぎ話や短編小説、伝記など５つの文章が収録されており、日中の出版社は同じ内容の掲載を前提にしていたのですが、中国側が突然、「永井隆、原爆の地　長崎に生きて」という文章について変更を求めてきたそうです。

 

長崎への原爆投下後、自身も被爆しながら、多くのけが人を治療した医師、永井隆氏の生涯をつづった文章なのですが、永井氏は１９３７年、軍医として中国に赴き、多数の中国人患者の治療にも当たりました。

 

ところが、中国の出版社が「１９３９年には１年間で４０００人の中国の人々を助けた」などの部分について、「記述に問題がある」と日本側に手直しを要求。結局、「永井隆」の部分はすべて削除して出版されたそうです。

 

日本側の出版社では、「削除は中国側の出版社の現場の意見ではなく、上の方の判断との印象を受けた」と話しており、そういうことなのでしょう。

 

農作業を終えて兵士に守られて帰宅する女性や子供の姿を撮影した写真が「強制連行の証拠」として広められるなど、中国では愛国主義教育の一環として、日本軍の残虐さを誇張して教えており、そうした書籍も大量に出回っています。

 

今回の措置は、自分たちが作り上げた日本軍の残虐イメージと矛盾しているため難色を示したとみられますが、何とも「ご都合主義」といいますか、トンデモ歴史教育です。

 

ちなみに、同じ教材は韓国でもすでに出版され、来春は台湾でも出版される予定ですが、内容の変更はないそうです。

 

本当の日中友好関係を築くのなら、少なくとも歴史を歪曲して次代に伝えるなどということはあってはならないと思うのですが、そうした考えは彼の国の偉い人たちにはないようです。

 

それでいて、日本の教育には一部の“ご注進メディア”を利用して内政干渉してくるのですから、絶句してしまいます。

新年明けましておめでとうございます。

 

とはいえ、世界金融危機による不況が深刻化し、政局も混沌として…どうにも明るい話題のない不透明な年の始まりであります。

 

それでも何か元気になる話はないのか。本年最初のエントリを考えた結果、選んだのが、不況で個人消費が低迷する中、省エネやエコをキーワードにした「節約グッズ」の売れ行きが好調－というお話です。前年比で数十倍の売れ行きをみせる大ヒット商品も生まれているそうで、消費者の“節約志向”とマッチしたようです。

特に売れ行きが目覚ましいのが、台所や洗面所回りの商品。例えば、魚を焼くガスグリルの中に敷くだけで、ガス代を４分の１に節約できる「エコトクくん」は、昨年末の発売時に比べて売り上げが何と約５０倍に増えたというから驚きです。

 

セラミック効果によりグリル内の熱効率がよくなるのですが、臭いや油も吸収して汚れもわずか。３０回も繰り返し使えて、お値段は４５０円というのですから、人気にも納得です。

 

このほか、髪に巻くだけで水分を吸収し、ドライヤー要らずの「吸水ヘアターバン」（１７８５円）や、冷凍庫やレンジに使用でき、洗って何回でも繰り返し使える「シリコンエコラップ」（１３６５円）などアイデア商品が次々と登場しています。

 

また、電子レンジ用の便利グッズや保温水筒、ランチジャー（保温弁当箱）などが軒並み売り上げを伸ばしており、手作り弁当で昼食代を節約しようというお母さんたちの思いが伝わってきます。

 

暖房費の節約に向けて、腹巻きなどのルームウエアも好調な売れ行きを見せており、「生活を守りつつ楽しむ“知恵の消費”は今後も続く」と電通総研の四元正弘・消費の未来研究部長。

 

「何でも揃った恵まれすぎた環境よりも、知恵を絞って今あるものでやりくりするぐらいの方が生活が楽しめていい」

 

そんな風に前向きに考えれば、不況も乗り越えやすくなるかもしれません。

世界同時金融危機で厳しい年の瀬となっている平成２０年ですが、不況の風は若手のプロ野球選手の心理にも影響を及ぼしているようです。 

 

日本野球機構が１０月のフェニックスリーグに参加した１２球団の若手選手約２７０人を対象にセカンドキャリアに関するアンケートを実施したところ、「何らかの貯蓄をしている」と答えた選手が急増していたのです。

 

アンケートを行った選手の平均年齢は２３・９歳。プロ在籍年数は平均３．６年で、年俸は１０３２万７０００円。「引退後の生活に不安を持っているか」との問いに「持っている」と回答したのは、昨年（７５．８％）とほぼ同じ７６％でした。

 

一方、引退後の備えについては７６％が「何らかの貯蓄をしている」と回答。昨年の３８％（うち８２．７％が貯蓄と回答）から倍増しており、厳しい世相を反映した結果となりました。

 

４０歳を超えても最前線で活躍する選手がいる一方、芽が出ずに毎年多くの選手がユニホームを脱ぐプロ野球の世界。平均引退年齢は２９歳という若さです。

 

このため機構は選手の第２の人生を支援しようと昨年１０月、各球団の窓口を一元化する形で「セカンドキャリアサポートセンター」を立ち上げました。

 

機構では若手選手や新人選手への説明会で、「高給取りの野球選手は若くても貯金できる。１軍で活躍できない選手は、じきに引退を迎える。蓄えがあれば、あわてないで職探しをできるし、不安なく野球に打ち込める」と貯蓄の重要性を強調してきました。

 

引退に直面しても夢を捨てきれずに野球界にとどまる傾向が強く、平成１８年の調査では、戦力外通告された１０２人のうち、約半数の５４人が球界内に再就職。別の道へ進む際も縁故を頼るケースがほとんどだそうです。

 

しかし、不況が長引きさらに深刻化すれば、球団経営も厳しさを増し、これまでのように職員として雇用することは難しくなることも予想されます。

 

プロ野球選手といえば、腕一本で大金を稼いで豪快に使う－といったイメージがかつては強かったように思いますが、やはり時代が違うのでしょう。“転ばぬ先の杖”として貯蓄をするのは当然といえば当然かもしれません。

 

ということで、本年最後のエントリでした。激変の年であり、暗いニュースの多い平成２０年でしたが、来年は明るい１年になってほしいと思います。それでは皆さま、よいお年をお迎えください。

北京の野口東秀特派員が、中国の公務員による公費の海外視察の実態について書いた記事が目に留まりました。

 

「管理訓練」「企業誘致」「学会」といったもっともらしい名目で行われる海外視察のほとんどは、観光やカジノに風俗店巡り…。中国紙「先駆導報」などが批判したそうですが、その“公費天国”ぶりには唖然とさせられます。

 

例えば、江西省新余市の役人１１人による米国への「人的資源考察団」は、人材育成関連の活動は一切なく、自由の女神などの観光に終始。浙江省温州市による２１日間の米国視察は、ハワイからラスベガス、サンフランシスコへの旅行で、２３人で総額６５万元（約８５０万円）の巨額の税金が消えました。

 

中でも南アフリカは人気が高く、毎年、２００以上の視察団が訪問。トータルで年間５０００万元（約６億５０００万円）の公費が費やされたといいますから呆れます。ダイヤモンドや高級腕時計などお土産にも「湯水のごとく」公費が使われたそうで、生活にあえぐ一般市民にしたらたまらないでしょう。

 

旅費などを懐に入れようというのでしょう。相手国の当局に「招聘」を要求したり、架空の学術団体を作る役人もいるといいますから、浅ましいことこの上ありません。

 

と、ここまで書いて、「はて、どこの国の話だっけ」と考えました。霞が関をはじめ日本の役所の無駄遣いを見ると、とても「海の向こうの中国の話」と一笑にふすわけにはいきません。お役人の習性は古今東西を問わない、と認識すべきなのでしょう。